藤沢の法律事務所の相続コラム1

2020/05/11
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藤沢かわせみ法律事務所です。本日は、相続税の基礎控除額の縮小についてです。

平成27年1月1日より、相続税の基礎控除額が縮小されます。

これまでは、

・5000万円+1000万円×法定相続人の数

でしたが、平成27年1月1日以降については、

・3000万円+600万円×法定相続人の数

へと縮小され、3600万円を超えると相続税がかかることとなります。

具体的には、父親が死亡し、母親と子ども1人が法定相続人で、相続財産として不動産3000万円と預貯金1500万円がある場合(相続財産合計4500万円)。

改正前の計算方法だと、

基礎控除の金額 5000万円+1000万円×2=7000万円

相続財産 4500万円 < 基礎控除7000万円

となるため、基礎控除が相続財産を上回るので相続税の納税はありませんでした。

一方、改正後(平成27年以降)の基礎控除の計算方法だと、

基礎控除の金額 3000万円+600万円×2=4200万円

相続財産 4500万円 > 基礎控除 4200万円

となるため、相続財産が基礎控除を上回るので相続税の納税が発生することになります。

このように、平成27年の改正により、相続税の課税対象者が増加すると言われています。

ただ、相続税の申告においては、諸控除を用いることが出来る場合があるため、相続税の支払いについても想定した上で遺産分割協議に臨むことが大切です。折角、希望する遺産を取得することが出来たとしても、相続税の支払いのために当該遺産を手放さなくてはならないことも考えられます。また、遺言を作成する場合においても、相続税の支払いを念頭に置いた上で、遺言を作成することによって、無用なトラブルを防ぐことが出来る場合もあります。

その他にも、相続税率の変更等がありますが、別の機会にご説明させて頂きます。

 

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