藤沢の法律事務所の相続コラム3

2020/05/12
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藤沢かわせみ法律事務所です。

今回は、遺産分割調停の流れのうち、②遺言書の有無の確認についてご説明したいと思います。

 

遺言書があり、遺産すべての分配が定められている場合には、遺産分割の問題にはなりません(遺留分が侵害されていないことを前提としています)。また、遺言書と異なる内容の遺産分割を行うためには、相続人全員の同意が必要となります。

 

自筆証書遺言であれば、家庭裁判所において「検認」という手続きを行いますし、公正証書遺言であれば、遺言書の有無を検索することができますので、実際のところ、遺産分割調停の場面で、遺言書の有無そのものが問題となるケースは多くないのではないのかと思います。また、2020年7月からは、法務局にいける自筆証書遺言の保管制度が開始されます。

 

ただし、自筆証書遺言の場合には、遺言書としての有効性に疑いが生ずる場合や、公正証書遺言の場合には、遺言書の中で全ての遺産の分配が決められていない場合なども考えられます。

これらの場合には、別途、相続財産の全部または一部について、遺産分割、相続手続を行う必要がありますのでご注意ください。なお、遺言が存在したとしても、その内容が争いとなる場合には、遺言無効確認の訴訟等を提起して、遺産分割調停とは別に争う必要があります。

 

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