藤沢の法律事務所の相続コラム4

2020/05/13
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藤沢かわせみ法律事務所です。

今回は、遺産分割調停の流れのうち③遺産の範囲の確定についてご説明したいと思います。

 

「被相続人の遺産は、当然、全ての遺産分割の対象になるのではないか。」と思われるかもしれませんが、実際には、そうではありません。

 

これまで、預貯金などの金銭債権は、相続発生と同時に法定相続分に応じて分割されるため、原則として、遺産分割の対象にはなりません。ただし、相続人全員の同意があれば、遺産分割の対象とすることができると考えられて来ました。もっとも、最高裁の平成28年12月19日の決定により、預貯金も遺産分割の対象となるとされるようになりました。

 

また、不動産に関しても、登記上の名義にかかわらず、被相続人の所有なのか、それ以外の人の所有なのかが争いになる場合があります。登記簿の名義、不動産取得に至った経緯等に関する資料に基づいて、主張立証を行うことになりますが、所有権の帰属に争いが残ってしまいますと、別途、地方裁判所で裁判を行い、所有者が誰なのかということを決める必要があります。

 

この場合には、家庭裁判所の遺産分割調停だけでは最終的な解決ができないため、遺産分割が解決するまでに長い時間が必要となってしまいます。地方裁判所で所有権の帰属を争っている中で、一括して、遺産分割全体を解決させるような和解が成立することもありますが、地方裁判所での裁判が遺産分割全体の解決を予定したものではありません。

 

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