藤沢の法律事務所の相続コラム12

2020/05/19
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藤沢かわせみ法律事務所です。

今回は、戸籍の話④として、弁護士による相続人調査についてご説明いたします。

 

たとえば、①多忙なため相続手続きに必要な戸籍を取得する時間がない、②被相続人が生前、各地を転々としていたため、必要な戸籍を全て揃えることが大変だ、というようなことは起こり得るかと思います。そのようなとき、全てのケースで可能というわけではありませんが、弁護士が相続人調査のお手伝いをすることが可能です。

 

弁護士は、第三者の戸籍謄本や住民票の写し等の交付を受けることができます。この手続きは、「職務上請求」と呼ばれています。戸籍法、住民基本台帳に根拠となる条文が規定されています。

 

ただし、無制限に交付を受けることはできません。裁判手続きまたは裁判外の紛争処理手続きの代理業務に必要な場合など、弁護士としての職務上必要な場合にのみ認められています。個人情報保護の観点からすれば、当然と言えば当然です。また、弁護士のほかにも、要件は異なりますが、司法書士・行政書士などの他士業にも職務上請求が認められています。さらに、たとえば、住民票には、本籍、世帯主との続柄等が記載されていますが、こちらの記載事項に関しても、弁護士としての職務上必要な記載事項についてのみ記載された書類の交付を受けることが出来ます。「とりあえず、全てが記載されているものを申請しておこう。」ということは、認められません。

 

相続人調査でお困りの方も、お気軽にご相談していただければと思います。

 

次回は、弁護士による相続人調査の内容をもう少し掘り下げて、「私が相続人調査をさせていただく際にご留意いただきたい点」をご説明させていただく予定です。