藤沢の法律事務所の相続コラム３２ | 藤沢かわせみ法律事務所が運営する法律ブログについてご紹介

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何代にもわたって遺産分割協議を行わないで、相続人の数が多数になるというケースがあります。このような場合には、現在の民法を適用するか、改正前の民法を適用するか、特に注意が必要です。

 

現在の民法では、相続人の法定相続分は、以下のとおり、規定されています。

 

①　相続人が、配偶者と子の場合

　→配偶者：２分の１、子：全員で2分の１

 

②　相続人が、配偶者と父母の場合

　→配偶者が、３分の２、父母：全員で3分の１

 

③　相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合

　→配偶者：４分の３、兄弟姉妹：全員で4分の１

 

一方、改正前の民法では、相続人の法定相続分は、以下のとおり、規定されています。

 

①　相続人が、配偶者と子の場合

　→配偶者：３分の１、子：全員で３分の２

 

②　相続人が、配偶者と父母の場合

　→配偶者が、２分の１、父母：全員で２分の１

 

③　相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合

　→配偶者：３分の２、兄弟姉妹：全員で３分の１

 

昭和５６年１月１以降に死亡した場合には、現在の民法が適用されますが、昭和５５年１２月３１日以前に死亡した場合には、家督相続制度が適用されますので、事情が変わります。

 

相続人調査が重要であることは以前ご説明した通りですが、このような場合には、取り寄せる戸籍などの量も膨大になり、相続人の全体像を記載した相続関係図を作成するだけでも時間を要します。そのため、ご依頼いただいた場合には、相続人調査に要する時間の目安を通常よりも長めにお伝えさせていただいております。