藤沢の法律事務所の相続コラム３３ | 藤沢かわせみ法律事務所が運営する法律ブログについてご紹介

藤沢かわせみ法律事務所です。

今回は、「遺産分割に関する調停と審判」について、ご説明させて頂きます。

 

遺産分割調停が不成立となった場合、遺産分割審判へと移行します。ただ、遺産分割審判においては、当事者の意思に基づく柔軟な解決ができない場合もあります。

 

〔　事例　〕

相続財産：土地（Aの持分：２分の１、Bの持分：２分の１）、その他預貯金など

A：被相続人

B：相続人

C：相続人

 

上の事例において、Cが、相続財産である土地に関して、B固有の持分を含めた全持分の取得を希望した場合、Bの同意が得られれば、遺産分割調停において、一回的解決を図ることが可能です。　

 

ところが、遺産分割調停が不成立となり、遺産分割審判へ移行した場合には、そもそも、B固有の持分に関しては、遺産分割審判の対象になりません。その結果、遺産分割審判により、Cも土地に関する持分を取得する場合があります。このような場合、土地は、BとCによる共有状態となり、共有関係を解消するためには、別途、共有物分割訴訟という民事裁判を行う必要があります。

 

既にBが固有の持分を有している土地を、Cが単独で取得したいというケースは多くないかもしれませんが、審判よりも調停の方が柔軟な解決が可能であると考えています。

 

なお、預貯金に関して、少し前までは、被相続人の死亡により相続人らに当然に分割されて、遺産分割の対象とはならないとされていました。しかし、平成２８年１２月１９日の最高裁の決定により、預貯金も遺産分割の対象となると判断されました。

 

遺産分割調停・遺産分割審判に関してお困りでしたら弁護士松永大希（藤沢かわせみ法律事務所）までご連絡下さい。

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