藤沢の法律事務所の相続コラム51

2020/06/17
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藤沢かわせみ法律事務所です。

今回は、「農地の相続」についてご説明させて頂きます。

 

農地法3条により、農地の所有権を移転したり、賃借権を設定したりする場合には、農業委員会の許可を得ることが必要とされています。許可を受けないで行った行為の効力は無効です。ただ、遺産分割によって農地を取得した場合には、農業委員会の許可を得る必要はありません(農地法3条1項12号)。なお、遺言によって法定相続人以外の者が農地の遺贈を受ける場合には、農業委員会の許可を得る必要があります。

 

遺産分割によって農地を相続した場合、農業委員会の許可を得る必要はありませんが、農業委員会に届出を行う必要があります(農地法3条の3第1項)。届出を行わなかった場合には、罰則があります。

 

自身が農業に従事していない場合、農地を相続した上で、農地以外の用途に利用する場合には、都道府県知事の許可を得る必要があります。また、農地を相続した上で、該当農地を第三者に譲渡したりする場合等には、農業委員会の許可を得る必要があります。そのため、相続財産が複数ある場合において、農地の相続を積極的に希望する者がいないこともあります。このような場合には、農地を相続人全員の共有とした上で、農地に借地権を設定する等の方法が考えられます。なお、相続等によって農地を相続した場合の届出書には「農業委員会によるあっせん等の希望の有無」を記載する欄があります。第三者への所有権の移転や賃借権の設定などにおいて農業委員会によるあっせんを希望する場合には、その旨を記載すると良いかと思います。

 

農地の相続に関してお困りでしたら弁護士松永大希(藤沢かわせみ法律事務所)までご連絡下さい。

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